熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
以上、令和３年度決算の全般的な事項について申し上げましたが、本県財政は、県債残高は増加しているものの、財政健全化の取組等により、経常収支比率、実質公債費比率が減少するなど、改善が見られます。
以上、令和３年度決算の全般的な事項について申し上げましたが、本県財政は、県債残高は増加しているものの、財政健全化の取組等により、経常収支比率、実質公債費比率が減少するなど、改善が見られます。
普通会計の財政指標については、前年度に比べ、財政力指数は0.02398ポイント悪化、実質公債費比率は0.2ポイント改善、経常収支比率は7.8ポイント改善し、自主財源比率は1.7ポイント改善となりました。 次は、一般会計の決算に表れた主な特徴についてであります。
また、今後の財政の見通しについては、昨年10月に公表いたしました中期的な財政収支の試算で、熊本地震、豪雨災害関連の県債償還の本格化による実質公債費比率の悪化、これでありますとか、扶助費等の社会保障経費の増加が見込まれております。 さらに、過去の災害への対応状況などを踏まえて、蒲島知事任期中に財政調整用４基金を80億円程度確保できるようにという目標を立てております。
また、令和４年度に実質公債費比率が18％以上となることが確実視されていたことから、令和２年３月に公債費負担適正化計画を策定し、公債費負担の目標と県債発行のルールを設けられております。
公債費は四百三十六億円、財政調整的基金は九百五十億円、実質公債費比率は一一・三％です。地方交付税が十分とは言えません。でも、一定の安定的な効果が出てきた。 新型コロナが出たとき、大丈夫かなって思いました。でも、知事の頑張りによって、地方創生臨時交付金の創設もあって、正直なところ財政的に大きな影響はないと思っています。
それからもう１つ、県債の元利償還金、つまり返済額の大きさに関する指標であります実質公債費比率という比率がございます。こちらは9.4％ということで、こちらも前年度の10.0％から0.6ポイント改善しまして、全国順位も前年の19位から15位によくなりました。 このように、令和３年度決算では、どちらの指標も前年よりも改善するという結果になったなと思っております。
次に、中期財政収支見通しでは、令和４年度に実質公債費比率が18％以上となり、本県が起債許可団体に移行することが見込まれております。以前に起債許可団体となった場合の影響について質問した際、公債費負担の適正化のためには、公共事業等の地方債を財源とする事業については、その抑制について検討するとともに、これまで以上に事業や箇所の重点化が必要との答弁がありましたが、今後の予算編成への影響について伺います。
実質公債費比率から見えてくる起債許可団体への移行基準について、総務省ホームページには実質公債費比率18％以上が起債許可団体とするが、本県は知事答弁や中期財政収支見通しなどで18％超としている。どちらが正しいのか、に対し、財政課長は、誤解を招かないような表現を用いるよう努めてまいりますと、すり替えた答弁を行いました。
基金残高、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標の現在の状況はどうなっているのか御答弁をお願いします。 162 ◯松尾財政課長＝現在の財政指標についてお答え申し上げます。
令和二年度の実質公債費比率の全国平均は一〇・二パーセントですが、この一〇・九パーセントは四十七都道府県中、低い方から二十三番目であります。その後、編成された令和四年度予算では、公共事業が二年ぶりに一千億円を超え、令和三年度と比較して増額しているものの、私の思いとしては、更に県一般会計予算額の一〇パーセント程度の二千億円程度まで思い切って増額すべきだと考えます。
同じ轍を踏まないよう、実質公債費比率などの財政指標の先行きを見通しながら、毎年度の予算編成を行っていかなければなりません。 このため、厳しい財政状況の中にあっても、必要な政策課題に対応しつつ財政の持続可能性を確保するよう、最少限の経費で最大限の政策を実現するべく、知恵を絞った予算編成を行っていかなければならないと考えております。
また、実質公債費比率、将来負担比率につきましても、早期健全化基準を大きく下回っておりまして、財政の健全性は維持できているといった状況でございます。 続きまして、個別の指標について御説明いたします。まず、健全化判断比率でございます。実質赤字比率は、普通会計の実質収支は黒字であり、また、連結実質赤字比率につきましても、公営企業において資金不足は発生しておらず、該当はないといった状況でございます。
また、金利上昇に伴い公債費の実負担が増加することとなり、令和20年度に実質公債費比率を18％以下とする目標を達成するためには、投資事業の実負担上限額が減少することになります。 今後も、最新の経済指標等を反映し中期財政収支見通しや公債費負担適正化計画を随時更新する中で、物価や金利状況等を注視してまいります。 〔防災局長熊倉健君登壇〕 ◎防災局長（熊倉健君） お答えいたします。
また、この試算は公債費負担適正化計画で管理する投資事業の実負担上限額の遵守を前提としており、福祉や教育など他の行政サービスも含め安定的な財政運営を行っていくため、引き続き、令和20年度に実質公債費比率を18％以下とすることを目標に、同計画の県債発行ルールを堅持してまいります。
こうした取組の結果、財政健全化の指標とされている実質公債費比率や将来負担比率については、引き続き健全な水準を維持できる見通しです。 一方、来年度末の国及び地方の長期債務残高は1,243兆円、ＧＤＰの220パーセントにまで達する見通しであり、今後、更に高齢化の進展による社会保障関係費の増加などが見込まれます。
実質公債費比率は11.8％で全国29位です。 平井県政になってからは、これまでシーリング廃止、公共事業の一件審査、給与・職員定数見直し、業務改善などをして財政改革を進められてきました。それにしてもピーク時との差は1,000億円あります。
また、実質公債費比率も六％程度の低い水準を維持しております。今後は、社会保障関係経費、社会資本の老朽化対策経費の増加に加え、今年度増加に転じた公債費が、当分の間、増加傾向となるため、引き続き、持続可能な財政運営を心がけてまいります。 それでは、本日提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
また、実質公債費比率は、仮に令和五年度以降も来年度予算と同水準の県債発行額を維持できれば、将来的にも現在の全国平均である一〇％程度の水準となる見込みです。 今後も気が抜けない状況が続きますが、国に対し十分な地方一般財源の確保を求めつつ、県としても、財政の健全性の確保に向けて不断の努力を続けてまいります。 次に、職員のメンタルヘルス対策についてお答えをいたします。
県債全体に対する交付税措置の割合は50％を超えておりまして、実質公債費比率をはじめとする財政健全化指標に対する影響は限定的であるというふうに考えております。引き続き正面から今の課題に向き合い、財政の持続可能性にも十分留意しながら県政運営を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
普通会計の財政指標については，前年度に比べ，財政力指数は0.00464ポイント改善，実質公債費比率は0.2ポイント改善，経常収支比率は1.2ポイント改善し，自主財源比率は6.8ポイント悪化となりました。 次は，一般会計の決算に表れた主な特徴についてであります。